北秋田市議会 2022-02-09 02月09日－01号
当市といたしましては、農業後継者のみならず、新規参入者も含め、市内での就農を希望する若者等に対し、関係機関と連携の下、就農前の相談活動から就農準備、実践段階の現地指導まで、一貫したきめ細かいサポート体制を整え、農業研修の実施や、就農前の研修段階及び就農直後の経営確立に資する資金であるフロンティア農業者育成事業費補助金や農業次世代人材投資事業費補助金の交付等による総合的な立ち上がり支援を行い、地域への
当市といたしましては、農業後継者のみならず、新規参入者も含め、市内での就農を希望する若者等に対し、関係機関と連携の下、就農前の相談活動から就農準備、実践段階の現地指導まで、一貫したきめ細かいサポート体制を整え、農業研修の実施や、就農前の研修段階及び就農直後の経営確立に資する資金であるフロンティア農業者育成事業費補助金や農業次世代人材投資事業費補助金の交付等による総合的な立ち上がり支援を行い、地域への
今後も、後期基本計画及び第２次総合戦略に掲げた数値目標の毎年７人を達成できるよう、農業人材力強化支援事業、ミドル就農者経営確立支援事業、未来農業のフロンティア育成研修などの様々な研修制度等の活用を図りながら、新規就農者の確保につなげてまいりたいと考えておりますほか、若者が得意とするＩＣＴの分野においても、農作業の大幅な軽減策として期待されるスマート農業などの最先端技術の導入も見据えていく必要があるものと
平成17年度から開始した新規就農者研修支援事業については、市内での就農を目的とし、先進農家等から栽培技術や農業経営のノウハウを学ぶ方を支援しており、県事業のフロンティア農業者研修と合わせて、これまで49人が活用し、研修後の安定的な営農に結びついております。
農業者や新規就農希望者の研修につきましては、農業者向けに県農業研修センターや秋田しんせい農協において研修を行っており、また、就農希望者向けには、フロンティア育成研修事業等により、農業スキルの習得を図っております。
今の農塾の現状と、あと未来農業のフロンティア育成研修者とかは、今どのような現状になっているのか、お伺いします。 ○議長（宮野和秀君） 産業部長。 ○産業部長（田口善浩君） ネクスト農塾でありますけれども、現在は第2期生となっております。研修期間、塾生期間が2年ということですけれども、1期生が15名、2期生が12名、平均年齢が30代後半ということで、若い農業就農者ということで頑張っております。
また、新たな後継者を育成するため、農業次世代人材投資事業やフロンティア育成研修事業等で新規就農者の確保に努めるとともに、将来の地域の担い手を育てるべく、農業に興味を持つ高校生を対象に、研修を行っているところであります。
平成16年度文科省学力向上フロンティアスクール公開研究会の際には、公開のための準備や先生方への指導を先頭に立って努力し、見事成功に導きました。 能代第一中学校教頭として勤務の後、その指導力の高さを多くの学校に広げることを期待され、平成19年４月からは北教育事務所山本出張所指導主事に抜てきされました。指導主事として、秋田県全体の教育、特に体育・健康教育の充実のために尽力されました。
園芸農家の技術習得につきましては、県農業試験場や先進農家で研修を行う未来農業のフロンティア育成研修の受講者に、２年間にわたって奨励金を交付し技術の習得を支援しており、園芸部門では、この３年間で４名の方が研修を終了し、アスパラガスや果樹の栽培に取り組んでおります。
これは議員は十分御承知だと思いますので長々とお話しすることではありませんけども、未来農業のフロンティア育成事業があります。また、次世代を担う農業者とすることを志向する方々に対しては、就農直後の経営確立を支援する農業次世代人材投資資金、これなど本当に一昔前では考えることができなかった経営対策、経済対策をしての人材育成だというふうに思っております。
現在、和梨農家の後継者２名が秋田県果樹試験場天王分場においてフロンティア農業者研修を受講中であり、研修終了後には、農業後継者等奨励制度において認定し、青年就農給付金事業や新規就農者経営開始支援事業の交付金対象者になるものと期待しているところであります。
フロンティア研修には仙北市となってから14名が研修を受けていて、13名が就農しております。 先ほどの前の質問とちょっと重複しますけども、議員は66歳、平均の年齢に今、そこにあるという話ですけども、そういう方々がやはり一生懸命頑張っているという実態があります。
また、県においては、低投資型ＣＬＴや複合木質部材等の開発と普及を図るため、29年度より秋田スギフロンティア事業を創設し、公共性やシンボル性が高く県産材活用の展示効果が期待できる施設について、補助金を交付する事業を開始しております。 市といたしましては、関係機関と連携し、引き続き情報収集に努めるとともに、林業木材産業振興検討委員会のＣＬＴ研究会で活用等について検討してまいりたいと考えております。
新規参入者については、市の男鹿市農林漁業後継者等奨励金や県と市の未来農業のフロンティア育成研修、新規就農者経営開始支援事業などにより支援してまいります。 ご質問の第３点は、町内会についてであります。 まず、各種事業の取り組み状況についてであります。
仙北市の農業振興の柱となる担い手育成について、本年度は県の未来農業フロンティア育成研修に３人、地域で学ぶ農業技術研修として、大仙市の東部新規就農者研修施設に１人、合わせて４人の若き農業後継者が、４月から研修に取り組んでおります。地域に欠くことのできない担い手として成長し、農業生産活動に従事されるよう期待をしております。
これに対し、新規就農者研修支援事業奨励金は4人分、フロンティア農業者研修奨励金は2人分、青年就農給付金は、独立就農した方に年150万円交付する補助金であり、27人分となっているとの答弁がなされております。 次に、7款2項2目観光振興費の観光アクセス充実対策事業について、十和田八幡平観光ルートの運行委託の内容についてただしております。
そうした中でも秋田県でも、県のフロンティア事業、いわゆる担い手を育てる補助金をやりながら仙北市でも何人か行ってると思います。そういう中で、仙北市でフロンティアに参加して、やはりその人方は私は最後、各リーダーになって、ある程度引っ張っていく、そういう指導者にもなってもらいたいし、この人方の育成状況についてちょっとお伺いしたいと思います。
その１つ目が担い手の発掘と育成支援ということで、県の試験場などで研修奨励金を受けながら、２年間専門技術や経営を学ぶ未来の農業フロンティア育成支援事業、これは専門技術を学ぶだけでなく、県内各地から研修生が集まるわけであります。研修生同士がお互いに刺激を受けながら、農業に生きる決意をさらに強くすることのできる機会であると思っております。本市からの研修生は、毎年２名くらいとなっております。
３目農業振興費では、受給決定等による未来農業のフロンティア育成研修費補助金の減額、及び事業追加要望に伴う新規就農者経営開始支援事業費補助金の追加が主なものであります。 ４目農業施設費では、岩城及び鳥海地域の農産加工施設等で使用している備品修繕や給水管の復旧に係る経費の追加が主なものであります。 ５目畜産業費では、北海道安平町で開催される全日本ホルスタイン共進会への出場に係る経費の追加であります。
後継者対策につきましては、新規就農者の技術取得を支援するため、県と市の未来農業のフロンティア育成研修を活用し、現在、果樹試験場において１人が研修中であります。 また、国の平成２５年度新規就農総合支援事業の成年就農者給付金には３人を、男鹿市農林漁業後継者等奨励金制度では２人を予定しております。
農業夢プラン実現事業費補助金150万3000円の減額、がんばる農業者総合支援対策事業費補助金262万9000円の減額、未来農業のフロンティア育成研修費補助金120万円の減額、野菜産地拡大対策事業費補助金134万1000円の減額、みょうが根茎腐敗病被害緊急対策事業費補助金121万5000円の減額、農地・水保全管理支払交付金事業費896万2000円の減額、県営ほ場整備事業費負担金（常盤本郷地区）105万